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復職直後の注意点

再休職だけは避けよう!お金やキャリアへ悪影響が及ぶ可能性も!

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復職した人が最も注意すべきリスクが、再休職です。

今回は再休職のリスクについて、お話したいと思います。

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再休職とは?

再休職とは、復職したあとに前回と同じ理由で再度休職することを指します。

たとえば過労で休職した私の場合ですと、復職後にふたたび過労状態に陥って休職すると再休職という扱いになります。

広義には別の原因(疾患など)で休職することも再休職と扱われますが、このページでは同一の疾病による休職のみを扱います。

再休職率はどのくらい?怖い期間は?

うつ病の場合、復職者の再休職率は半数近くに登るそうです。

うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復帰から1年で全体の28.3%、2年で37.7%と高く、5年以内で47.1%に達していた。

出典:うつ病休暇:半数が再取得「企業は配慮を」 厚労省研究班 - 毎日新聞

1年で3割、2年で4割、3年経てば5割の人が再休職。結構な割合です。

少なくとも復職後5年は、いわゆる怖い期間と言っていいでしょう。

うつ病以外のデータは見当たりませんでしたが、他の疾病の場合でも気をつけるに越したことはありません。

再休職を避けるべき理由

そんな無視できない割合で起きる再休職。

実は復職した人が最も避けるべきリスクです。

単純に仕事ができなくなるからだけではありません。

もっと生々しい事情があります。

傷病手当金の支給期間に制限がかかる場合がある

まず、傷病手当金の支給に制限が生じる可能性があります。

平たく言えば、休職期間中のもっとも大きな収入源である傷病手当金がゼロになります。

理由は、傷病手当金は同一の疾病が原因の休職に対して制約事項があるから。

傷病手当金の支給の考え方をざっくりまとめると以下のとおりなのですが……

  • 支給条件:疾病による就労不能である場合
  • 支給期間:疾患ごとに、初回発症から1年半

この疾患ごとというのがくせ者です。

たとえばうつ病で半年休職して傷病手当金を受給したとしましょう。

その時点で、うつ病が理由の傷病手当金受給期間の残期間は1年です。

半年間勤務したあと、うつ病が理由再休職したとします。

その場合、傷病手当金の支給期間は最初のうつ病の発症から起算するので6ヶ月間になります。1年版ではありません。

しかし、うつ病などの心の病の場合、その原因によっては別の疾病扱いされる(=1年半の支給をうkれられる)こともあるようです。

もし再休職することになったら、疾病の扱いを担当医と会社の保健師に相談してみてください。

再休職の場合、休職期間が初回休職の1.5〜2倍

2点目が、休職期間の話です。

会社の産業医や保健師から聞いたのですが、再休職の場合、休職期間が初回休職の1.5〜2倍必要になるという統計があるそうです。

そのため、産業医や保健師から、私は何度も繰り返し

  • 再休職は避けてください
  • 今は急がばまわれを徹底してください

と言われ続けました。

焦って復職してもいいことがないので、ステップを踏んで失敗しない復職を目指すように言われました。

自己認識が歪む

最後に、「再休職してしまった」という自己認識が最大のリスクです。

復職に向けて頑張ってきた。意欲も高まり前向きになれた。

せっかくそういう状態を作って仕事復帰できたのに、また「休職」という憂き目にあってしまった。

すると「再休職した自分はもう社会復帰なんて無理だ」と思い込んでしまうのです。

自己認識のレベルでマイナス方向に振れてしまうと、本来出せるはずの力が出せなくなります。最悪、キャリアステップにも影響しかねません。

これが最も恐ろしい再休職のリスクなのです。

もし再休職になってしまったら

避けられることが望ましい再休職ですが、リスクはゼロにはできません。

再休職してしまった場合の対応も考えておく必要があるでしょう。

……といっても、再休職に突入したら、とにかく自分をいたわってあげることが何よりも大事です。

じっくりきちんと回復し、自己認識を少しずつ戻していってください。

まとめ

再休職は、お金の面でもキャリアの面でもリスクを伴うものです。

うつ病の場合の再休職率は5年で半数と高い水準にとどまっている事実を見ると、

の2点は必ず意識するよう心がけたいものです。

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